2021-03-09 第204回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
他方で、既に債権を買取りした先については、その後もしっかりと事業再生を行っていただき、持続的な形で業務展開が可能となるという状況になることが重要でございまして、この点については、機構は、単なる債権放棄にとどまらない販路開拓や経費削減等の支援を、いわゆる経営支援業務を千五百二十八件、一月末までに提供してきております。
他方で、既に債権を買取りした先については、その後もしっかりと事業再生を行っていただき、持続的な形で業務展開が可能となるという状況になることが重要でございまして、この点については、機構は、単なる債権放棄にとどまらない販路開拓や経費削減等の支援を、いわゆる経営支援業務を千五百二十八件、一月末までに提供してきております。
信用保証を利用している中小企業者は百三十一万者ほどあるというふうに先ほどお伺いしましたけれども、経営支援業務に携わる職員は全国五十一協会で約八百人ほどだというふうにも聞いておるので、百三十一万者を八百人の皆さんで見ているということになるわけでありまして、またさらに、この改正でそういった経営支援業務も法律に明記をされたということで、より積極的に取り組んでいかなければいけないわけでございますけれども、十分
目きき、将来性のある企業の発掘、その他経営支援業務、こういうものができるというわけですね。つまり、優良な中小企業かどうかを判断する、あるいは銀行にその業者を紹介する、あるいは企業の経営を支援する、こういうことは間接的に貸出業務にかかわる、直接ではないけれども間接的な業務になる、そういうことができるということですね。